STEP4 定款認証と登記申請

6 定款の認証

◆定款認証の際に必要なもの

□ 定款(3部)[公証役場保存用 会社保存用 会社設立申請時添付用]
□ 発起人(出資者)全員の印鑑証明書(人数分)
□ 収入印紙(4万円)  
□ 公証人認証手数料(5万円) 現金
□ 謄本交付手数料(定款 250円/枚×枚数) 枚数による 現金
□ 定款認証へ行かれる方の実印
□ 定款認証へ行かれる方の身分証明書 社員・発起人(出資者)が全員でいけない場合
□ 委任状
□ 代理人の印鑑証明書(作成6ヶ月以内のもの)
□ 代理人の実印
□ 代理人の身分証明書

電子定款認証対応の行政書士や司法書士などに依頼すれば上記の収入印紙(4万円分)は不要!

 

7 資本金の払込

振込みが完了したら着金確認後、資本金の払込証明書として、払込証明書本書(会社代表者印を押印)および通帳の表紙、表紙の裏のページ、振込み部分が印字されているページのコピーをとじて作成します。

項目
留意点
 通帳口座 発起人が複数いる場合は、代表1名でかまいません。
 振込人名 全発起人の名前が表示されるように、必ず口座に振り込んでいただきます。振込金額は、定款に記載した発起人の払い込み金額と一致する必要があります。
 注意点 払込証明書の日付は、資本金の振込完了日とします。この日から、2週間以内に設立登記申請をする必要があります。

 

8 設立登記申請

◆登記申請の際に持参する書類(設立条件により異なる)

□ 登記申請書
□ 登録免許税納付用台紙
□ 定款(認証を受けた謄本)
□ 払込証明書(残高証明をつけて継ぎ目に押印)
□ 設立時代表取締役を選定したことを証する書類
□ 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
□ 取締役の印鑑証明書(作成3ヶ月以内のもの)
□ 別紙(OCR用紙)または非コンピュータ庁用の用紙
□ 印鑑(改印)届書

設立日=登記申請日

 



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