STEP3 会社設立と定款作成

5 定款作成(記載事項の一部)

項目
留意点
 絶対記載事項  商号 同一住所で同一の商号は使えません。同じビル内に同一名称の会社がないか注意しましょう。また、「株式会社」という文字は必ず入れます。
 目的 将来行う予定のある事業を含めて、目的を記載します。事業目的は「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」が法律上求められます。また、営業許可が関連するかどうか調べなければなりません。
 本店所在地 定款での本店所在地の記載方法には2通りあります。

@最小行政区画まで記載する方法
 例 「当会社は本店を東京都中央区に置く」
 例 「当会社は本店を○○県△△市に置く」
A具体的な本店所在場所まで記載する方法
 例 「当会社は本店を東京都中央区日本橋三丁目A番B号
 に置く」
 発行可能株式数 例えば、 「当会社が発行することができる株式の総数は、○○株とする」等と記載します。これは、設立にあたって発行する株式数ではなく、将来的に発行できる総数の上限を定めます。
 設立に際して出
 資される財産の
 価格又は最低額
例えば、「当会社の設立に際して出資される財産の価格は金○○万円とする」等と記載します。これは、設立にあたっての資本金額を記します。
 発起人の氏名や
 住所、引受株式
 数、払込金額
通常は「発起設立」という方法を取るので、発起人は1名以上必要です。発起人は設立時に発行する株式を1株以上引き受けなければなりません。発起人は法人でもなることができます。
 記載する事で効
 力が生じるもの 
 株式の譲渡制限 例えば、「当会社の株式を譲渡により取得する場合には取締役会の承認を受けなければならない」等の一文を入れます。

[譲渡制限を設けるメリット]
@ 取締役は1名以上でよくなります。
A 取締役会の設置をしなくてよくなります。
B 役員の任期を10年まで延長できます。
 現物出資など 500万円以下の財産を現物出資するときには、検査役の調査は不要です。
 記載するかどうか
 自由なもの 
 事業年度 業務の繁忙期が決算月となるのは避けたほうが無難ですし、設立日から遠い日を決算月としたほうがよいと思われます。
 取締役の任期 新会社法により、株式の譲渡制限を設ける場合は取締役の任期を最長10年にすることができます。

 



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