STEP1 会社設立の基本事項

1 商号・資本金等の基本事項の決定

項目
留意点
 商号 同一所在地・同一商号の登記は禁止。
 本店所在地 この所在地により、管轄の法務局が決定します。
 事業目的     会社の事業内容・目的を登記し、登記簿を見た誰もが理解できるように、抽象的ではなく、具体的な表現で登記をします。事業目的の数には制限がないので、事業目的を決める際には、将来行う可能性のある事業も記載しておけば、変更登記の手間やコストを省くとができます。
 資本金      特に制限はなく、1円から会社を設立できますが、資本金は会社の規模・信用度をはかるものとして見られますし、資本金が1,000万円以上ですと初年度から消費税の申告納税義務が課せられるので、じっくり考えたい項目になります。
 出資者(発起人) 株主が出資者にあたります。株主の数について制限はありませんが、出資額の割合によっては、会社の重要事項などを自分だけでは決定できなくなるので、他にも出資者がいる場合には注意が必要となります。
 決算日 決算期は1年を超えることはできませんが、1年以内であれば自由に決める事ができます。
 主な機関設計
 (株式譲渡制限会社で大会社を除く)
 
取締役
取締役会
監査役
監査役会
会計監査人
会計参与
パターン1
 
 
 
 
 
パターン2
 
 
 
 
パターン3
 
 
 
 
パターン4
 
 
 
パターン5
 
 
 
パターン6
 
 
パターン7
 
 
 
パターン8
 
 
 
パターン9
 
パターン10
 
 
 取締役の規定  
株式譲渡制限会社
公開会社
人数 1人以上 3人以上
任期 最長10年(定款により自由に設定可) 2年(委員会設置会社の場合は1年)
制限 株主に限定することができる 不可
 監査役の規定  
株式譲渡制限会社
公開会社
人数 任意(大会社の場合は1人以上) 1人以上
任期 最長10年(定款により自由に設定可) 4年以内
権限 定款により会計監査のみに限定可 業務監査および会計監査

 

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